パートナービザの法改正が2021年の後半に行われる予定です。
こんにちは、うめ太郎です！
1年半ほど前に、パートナービザが改悪されると記事にしましたが、さらに追加の法改正が現実のものになってきました。
内容は主に、パートナービザを申請する人に対する負担が増すということ。
パートナービザは相手選びが重要に
前回の法改正で、スポンサーシップは必要になりました。これは、パートナービザをサポートする人をしっかりと見極める（選ぶ）必要があることは以前の記事でも書いたとおり。
スポンサーシップと呼ばれるパートナービザをサポートする人の審査が入ります。つまり、パートナー選びが大事になるということ。
具体的には、あなたのお相手（パートナー）の犯罪歴や過去にDVなどをしたか、性格チェックが入るんですね。
つまり、パートナーがいるからこれでもう永住権ゲット！というわけにはならない。
ビザのスポンサー（お相手）がそれにふさわしい人かどうかのチェックも入るので今まで以上にお相手のチェックをしてからお付き合いしてくださいね。
余談で、改正の理由は
お相手からのドメスティック・ヴァイオレンスが原因だそう。
調べてみると、パートナーからの暴力で1週間に一人の子供かお相手の命がなくなっている。
さらに、ビザの申請者はその暴力を耐える傾向があるんですね。
そうしたことから、ビザを支援する人に対してもチェックを入れましょうということで、スポンサー申請が始まることになりました。
改正：費用が上がる
スポンサーシップの申請はこれまで無料でしたが、sponsorship feeとして申請費用が掛かります。
ただでさえ高いパートナービザが、さらに金額があがるんですね。
そのsponsorship feeの金額は2021年現在で、$420.00 ドル。
まぁ、それくらい・・という感覚を利用していつも上げてきますからね。
ちなみに、ビザ申請費用はなんと、$7,715.00ドルです！
合計で、8千ドルくらいになりますね。
ビザの申請費用は毎年上がります。毎年数パーセント上がるので金額計算だと数百ドル。
今年は、sponsorshop feeの関係もあり＄１，０００ドルくらいは上がるのではないでしょうか。
すごいですよね。まぁ、移民はビジネスですから。
改正：英語力も求められる
また、パートナービザをもらう側についても、英語力がある一定以上必要だとの指摘もありました。
言葉が話せないと、孤立しやすい、DVなどの被害に合った時に助けを呼べないという状況に陥りやすいそうですね。
そのこともあって、ビザ申請をする「あなた」の方にもある程度の英語力が求められています。
そこは確かに一理あると思います。英語が話せないと言いたいことも言えないし、コミュニティーからも孤立しがちになる。
といっても、法改正で求めているレベルは、まだ序の口。
500時間 or Functional Level
Functional level English or show genuine efforts to learn English
移民局は英語の上達度を5段階に分けています。
Functional level Englishという段階は、一番低いレベル。IELTSでいうとオーバーオールで４．５です。
ワーキングホリデーで普通に１年間過ごしただけで５くらいまで上達できるので、義務教育中に最低限の英語さえ学んでいる日本人の場合はあまり深く考えなくていいです。
もし、Functional Levelをクリア出来ない場合でも大丈夫。無料の英語コースを５００時間受けるだけでOKです。
この英語コースはAdult Migrant English Programと呼ばれているもので、オンラインからでも受講可能です。
法改正よりもビザ却下の対策？
ビザが却下される対策も忘れてはなりません。
パートナービザが却下される件数は思ったより高いのですね。ただ日本人で却下されるケースはあまり聞きませんが・・。
これについては「パートナービザが却下される理由は？３つのポイント」の記事で書いていますが、大きなポイントは
- 資料のつじつまが合わない
- お引越しをした
- 書類に彼氏・彼女と記載
そういった感じです。
いわゆる申請資料の説得性が薄いということですね。いくら事実婚の証明であるデファクト登録がされていたとしても、資料がしっかりと作られていないと偽装結婚であると判断されても仕方がないのです。
どのような法改正でもビザの資料をしっかり作る。却下にならない資料を作ることは大事だと思います。
コストが上がる＝悪ではない
今回のパートナービザ法改正は実質あまり大きな影響は無いと思います。
どれもお金で解決できるもので、政府的には収入を増やしたい思惑があるのが透けて見える。
パートナービザの２０２０年ー２０２１年の会計年度の割当数はおよそ７万人。スポンサー費用が上乗せされる事を考えるとおよそ２５億円の収益増になりますね。それがほぼ永遠に続くわけです。
その影響を受ける人たちにとってもそれは良いことでもある。
みなさん御存知の通り、オーストラリアは手当が厚い。母子家庭の人や障害者、Family Tax benefit、そしてCOVID-19の手当もそうですね。
これら、日本では考えられない手当の収入源はこういった移民ビジネスで得た収益から来ているのです。
ビザの申請費用はとても高い。またそこまでたどり着くまでに費やしたお金もまたすごい金額になっています。留学費用は永住者の３倍高いですしね。
ただ、もしあなたが永住者になれたとすれば、その恩恵が受けられるのです。
そして、その手当の厚さがまたオーストラリアの魅力となり人を呼び込むのでしょう。
そういうところまで考えると、オーストラリアがなぜ移民大国として成功しているのかが垣間見れる気がします。
オーストラリアに移住したいと思う全ての人に幸運を。